2018年1月に起きたコインチェックによるNEMの流出事件は記憶に新しいですよね。事件があったことから仮想通貨の世間からの注目度が一時期は高まりました。
他にも2018年5月23日にVergeで51％攻撃を受けてたくさんの仮想通貨が盗まれたというニュースが出ました。ニュースには「再び攻撃を受ける」と書かれていたのでVergeが攻撃を受けたのははじめてではないようです。
5月24日にはビットコインゴールドも51％攻撃を受けました。少し前になりますが、モナコインも似たような攻撃を受けて不正な送金がされたというニュースがありました。このように、2018年に入ってから仮想通貨が51％攻撃もしくはそれに似た攻撃を受けるという事件が相次いでいます。
これから仮想通貨を購入するときには、ハッキングのリスクについても十分に理解をしておくべきでしょう。
PoWアルゴリズムが採用されている仮想通貨は危険？
Vergeやビットコインゴールドは比較的知名度が高い仮想通貨であり、マイナー(採掘者)の数もそれなりに多いです。それでも51％攻撃を受けてしまったということは、51％攻撃のハードルはそれほど高くないのではないでしょうか。
逆に、ビットコインやライトコインくらいでないと、51％攻撃を受けてしまう可能性がそれなりにあるということではないでしょうか。
PoSアルゴリズムが採用されている仮想通貨なら51％攻撃を受ける可能性はかなり低いようです。しかしPoSには別のリスクが潜んでいるかもしれません。PoWでもPoSでもない独自のアルゴリズムを採用しているSkycoinは、第三の世代などと言われていますがこれも絶対に安全とは言い切れないでしょう。DAG技術が使われているIOTAはブロックチェーンよりも優れている部分がありますが、まだ実験が十分ではないそうです。
世界が注目する仮想通貨
仮想通貨は世界規模で今後に大いなる期待を持たれている通貨であると言えるでしょう。日本では「投資」の対象として見ている一般の方が多いイメージですが、世界レベルで考えた場合、日本のような「投資」目的以外でも注目されているのです。
日本と世界の認識の違いはどこから来るのか？
れは自国の通貨の「信頼性」です。日本にいると円の「信頼性」言われてもピンと来ない方が多いでしょう。それは当然で、日本という国では「円」という存在は絶対だからです。世界で見ると、政情の安定しない国の場合、今日まで通貨だったものが、翌日には急に価値が下がるといった可能性もあるのです。
こういう国の人たちは、世界共通の通貨として認知されつつあるビットコインなどの通貨が心のよりどころになります。自国の通貨が信用できない場合、仮想通貨に変えておけばある日突然自国の通貨の価値が下がっても自分の財産は世界で通用することになり、守られることになるからです。
また、仮想通貨はブロックチェーンという新技術による管理も注目を集めています。この管理手法の強みは、簡単にデータの改ざんが出来ないという点と、中央一括管理型の管理が必要ないということです。現状、日本では日銀が預金者の管理を一括で管理しています。日本人にとって銀行の管理は絶対的な存在で、日銀もその責任を全うすべくきちんと管理を行っているのですが、厳重に中央で一括管理をするにはコストもかかりますし定期的なシステムメンテナンスも必要になります。
しかしブロックチェーンの技術を使いますと、そういった管理コストも軽減されるうえにデータの改ざんもされにくいということで、今後この技術が浸透していくことで大幅な管理手法の向上も期待されているのです。 ちなみにこのブロックチェーンの技術については金融業界以外でも世界各国で注目されており、すでに様々な分野での導入が始まっています。
仮想通貨市場のニュースと今後の展開
仮想通貨関連のニュースはFXや株以上に最近は多く流れています。ポジティブなニュースももちろん数え切れないほどありますが、ネガティブなニュースの影響力は大きく、価格の激しい増減が繰り返し続いています。
特に、モナコインの事件は内容としても衝撃があったため仮想通貨への不信感は高まっています。現在では数多くの仮想通貨が存在しているため、マイナーも分散されます。仮想通貨はマイナーが多いほどセキュリティが高くなります。
不正を行う人は、それ以外のコンピュータパワーと対峙することになり、なるべくコンピュータパワーが少ないコミュニティを狙って不正を行います。実際、モナコインの後に複数の通貨が攻撃され被害にあった取引所もあります。それによって、技術的な課題が浮き彫りになりました。
また、米司法省が相場操縦疑惑で操作開始というニュースが流れるとビットコイン価格は大幅な下落を見せました。ただ、この動きはネガティブな要素を洗い出すという意味では前向きに捉えることができます。市場に規制や投資家保護の観点が持ち込まれれば、より多くの人や企業が参入してくるでしょう。 コインチェックも6月からの事業再開を発表しました。匿名系の仮想通貨取り扱いを断念したものの、新たな通貨を取り扱う意向もあるようです。
海外進出も決定しているようなので市場規模の拡大とともに期待値が高まるニュースです。複数の国内上場企業が仮想通貨取引所開設の意向を示していることなどから、仮想通貨市場の盛り上がりは間違いないと考えられます。今は、ネガティブなニュースに押され気味ですがコインチェック社の事業再開をめどに今後の値上がりに期待したいところです。 IOTAが国連と提携して実証実験を行うなど技術的な面での発展からも目が離せません。
ブロックチェーンが生活に実装されていくことで、トークンとして仮想通貨を持つ人が増えていくかもしれません。市場の拡大は安定に繋がります。安定は仮想通貨の課題です。社会実装と市場整備が今後の仮想通貨の流通の鍵となるでしょう。
結局どの仮想通貨を買えばいい？
結局のところ、どの仮想通貨が実験に成功して使われるようになるのかはわからないので、リスクを分散させていくつかのコインを買っておくのがよいと思われます。
現在は、2018年の仮想通貨の過熱感と比べると比較的落ち着いたため、バブルは終わったかのように思われます。
このような状況下では、仮想通貨投資で儲かるイメージは付きにくいというのが、正直なところですが、やり方によっては儲かる可能性もあります。 そのやり方とは、単純に言えばICOをはじめとした暗号通貨への投資です。
通常、仮想通貨といえば初心者をはじめ多くの方がビットコインを想像するかと思われますが、仮想通貨というのは、暗号通貨も含んだ総称です。 ニュースで話題になったNEMは暗号通貨の代表格でした。 もちろん、暗号通貨は、NEM一種類だけでなくリップルやモナコインといったものから、ICO（イニシャルコインオファリング）によって、日々種類が増えているのが現状です。 そして、ICOをはじめとしたそのようなコインはビットコイン以上に値動きが激しく、何らかの材料やニュースが出た時には、一瞬のうちに数倍になるようなこともあります。
言い換えれば、リスクが高いということができますが、ICOの規制がかかりつつある現在でも、まだまだチャンスはあるといえ、次に何が起こるのかと材料がいつ出るのかを予測できれば、儲かる可能性があると言えます。 では、何がおすすめなのかという本題に入りますと、自分のおすすめとしては、QASH（キャッシュ）と呼ばれるICOトークンです。 この通貨（トークン）は、国内の金融庁認可の仮想通貨取引業者であるQUOINE（コイン）社が発行したものであり、ICO調達額では日本歴代一位を誇ります。
現在では、LIQUID（リキッド）と呼ばれる仮想通貨プラットホームを開発中であり、時期がまだ明記されてませんが、今年中にはリリースされるという旨が発表されているため、値上がりする材料としましては十分なのではないでしょうか。 QASHはこれから買っておきたい仮想通貨の一つだと言えます。